モノづくり大国誇るメーカー技術を急ぎ結集すべき! |
またtwitterで政府に連携する小川和久氏と郷原信郎氏に伝えました。
(twitterより)
電源復旧などの建て屋内作業は、作業員の被曝を防ぐことが課題。防護服、情報収集用の「モニロボ」を使うだろうが、安全かつ効率化するのはやはり遠隔操作の作業ロボットや防護服着た作業員が入る防護作業車ではないか。つまりは未完成技術だが、事が長期化する今、モノづくり大国を誇るメーカー技術を急いで結集すべきだ。
(追記)
「被災地に軍用ロボット投入、危険地帯での作業に期待」http://www.cnn.co.jp/business/30002238.html あくまで軍事用。日本メーカーは原発危機向けの特殊ロボットの開発で力を結集すべし。現場の映像をみて作業ニーズを取材すれば開発者は発想浮かぶ筈。
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日本の要請でアメリカのロボットメーカーが送ってきた軍用ロボットは強い放射線の中で使用した実績はない。今後必要になるのは、放射能を遮断する装甲で、乗り込んだ作業員が安全にマジックハンドで精緻な作業できる「小型作業装甲車」だろう。これぞ日本の各種メーカーがコラボで実現する知の結晶だ。
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それにしても日本の役人は、アメリカやフランスに頭下げ頼み事しても、日本のメーカーやタンカー船会社に自分から頭を下げて頼もうとしない。昔は有無を言わせぬ徴発だった。国難でもお上のつまらん官尊民卑のプライドが無意識に働いている。それが彼らに、どうせ頼んでもうまく行くまいと考えさせる。
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(つづき)私たち民間もお上を責めてばかりでは始まらない。けつの穴の小さい役人たちが頭を下げて頼んでこなくても、こちらからやってやろうじゃないかと立ち上がり力を結集する、そんなボランティアな民間でありたいものだ。ふだん渋沢栄一、論語と算盤を讃えていた経営トップたちの英断を待ちたい。