日中国交回復の後、渤海で日中共同石油開発が進んでた話が出ない |
今、歴史の歯車はちょうど逆に巻き戻されようとしている。
ちなみに漁業問題だけなら、江戸時代以来の伝統的な知恵、輪番漁場割り当てで民同士で調整できた。
そして実は、石油についても、国交正常化以来の日中友好ムードの中で日中共同開発が進んでいたのだ。
その経過はこちらに詳しい→http://sooda.jp/qa/333213
〉日中石油開発は1970年代末、日中経済協力ムードの高まりの中で発足した。出資主体は石油公団、中国側はCNOOC。1981年に油田発見。ところが油層は細かく分断され、商業生産には不適だった。日本側は渤海の鉱区を相次いで放棄した。
〉そのころ、石油公団や傘下の石油開発会社は探鉱技術投資どころではなかった。湾岸戦争後の石油価格の低迷とともに、公団が投融資した開発会社の経営は低迷した。経済産業省内では「石油は一般商品。戦略商品ではもはやない」とする議論が主流を占めた。
99年末には、石油開発会社293社中、200社が清算又は解散途上。石油公団は3500億円以上の欠損を抱えた。誰一人責任を問われることなく、日中石油開発、そして石油公団も解散。幹部はさらに関係会社に転進した。
つまり、こうした日中共同開発が渤海で進み、かつ日本が撤退していたという経過は、事実上、尖閣の石油はないも同然との合意、イコール棚上げ合意がなければ無かったと考えられる。
私には、日本の石油ムラが黙して語らないことが不自然というか、意図的と思える。